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平成12年4月1日から、介護保険制度が実施されることになりまし
た。これはむしろ遅すぎたと言えるでしょう。なぜなら、最近でも
日本各地で、介護の負担が原因と見られる殺人や心中が後をたたな
いからです。
日本独特の介護地獄を生み出した元凶は過去の政策に有ります。
高齢化社会が現実となり始めた1979年、経済審議会が提言した「日
本型福祉」は、家族の献身的な無償労働を前提としたものでした。
これが「介護は家族の義務」という誤った固定観念を、よりいっそ
う強くさせたのです。
1980年代、高齢化が急速に進む中、福祉の予算は厳しく抑制さ
れ、一部の福祉政策に積極的な自治体を除いて、十分な福祉サービ
スを整備することができませんでした。
介護が必要になると病院に入院させる。しかし長期になると退院
させられ、自宅に戻る。こうして最も介護が必要な方が在宅という
厳しい状況が生まれていったのです。介護保険は、こうした日本独
特の悲劇の構造そのものを変えようとするものです。
この制度の運営主体は市町村です。市町村はこれまで、お金が無
いからサービスができないと、お茶を濁してきました。
これからは、そのお金が市町村に来るようになります。例えば、宮
古市は65歳以上の方が約1万1千人おりますので、仮に保険料が2
500円になりますとその約6倍のお金が入りますから、年間約2
0億円が高齢者介護費用の財源として確保されることになります。
この制度を心配して、 「保険有って介護なし」と言う人がいます
が、むしろ「市町村に財源有ってサービスなし」になることのほう
が心配です。
介護保険は市町村の力が試される制度です。
そして同時に、市民の行政に対する厳しい監視の目と、更に高い関
心が求められる制度でもあるのです。
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